【みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト】 コロナワクチン接種でＧ７最下位の日本、ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に

２０２１年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、
そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。

＜ワクチン接種でＧ７最下位の日本＞

主要７カ国（Ｇ７）において米国を超えてワクチン接種が進んでいるのは、英国だけという事実が想起される。
人口１００人当たりの接種回数（４月２日時点）で英国は５３．９６回、米国は４８．３５回だ。

これにイタリア、フランス、ドイツ、カナダが１６─１８回で続いている。

ちなみにＧ７で最も引き離されて最下位なのが日本で０．８７回だ。
主要通貨の対ドル変化率に関し、円が際立って売られていることと無関係とは思えない。

２０２１年の世界経済が抱えるリスクとして「ワクチン・ナショナリズム」ないし「ワクチン保護主義」というキーフレーズは、重要になってくる可能性がある。
既に為替市場ではワクチン戦略の巧拙が（成長率の強弱を連想した結果）通貨の強弱につながっている現実があり、
市場参加者にとって重要な取引材料となっている現実がある。

この点、上述したように日本の置かれた状況は悲惨であり、
需給をテーマに円が買われていたような２０２０年の再現は難しいように見受けられる。

唐鎌大輔氏は、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト。
２００４年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。

０６年から日本経済研究センター、０７年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向。
２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。

著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、
「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
https://jp.reuters.com/article/column-daisuke-karakama-idJPKBN2BT31J

それにしてもワクチンだけでなく
治療薬の開発も重要だと思うんだけど

通帳カード吸い込んどいて恥ずかしくないのかな？