【立憲民主党】参院選の公約発表 「脱アベノミクス」「消費税を一時的に5％へ引き下げ」「国立大学の授業料無償化」など

立憲民主党は３日、夏の参院選の公約を発表した。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチフレーズに、物価高騰対策を軸に据えた。
具体的には、消費税率を一時的に５％に引き下げると明記した。

　泉健太代表は記者会見で「この３０年間の衰退と格差拡大を変えたい」と強調。
「物価が上がっているにもかかわらず、今の金利や円安の状況に無為無策なのが岸田政権だ」と批判し、対決姿勢をアピールした。

　公約は、円安の進行と「悪い物価高」をもたらしているとして、異次元の金融緩和を進める「アベノミクス」からの脱却を主張。
政府と日銀が２％の物価上昇目標を打ち出した２０１３年の共同声明の見直しを掲げた。

　消費税率５％への時限的減税は昨秋の衆院選公約にも入っている。
今回はこの他に物価高対策として、国が小麦輸入時に上乗せ徴収する実質的な関税「輸入差益」の引き下げを盛り込んだ。
　また、子ども・子育て関連予算を現在の２倍程度となる国内総生産（ＧＤＰ）比３％台に増やすと表明。
「誰もが同じスタートラインに立てる社会」を目指すとし、(1)児童手当の所得制限撤廃と月額１万５０００円への増額(2)国公立大授業料の無償化―などを訴えた。

　外交・安保政策では、日米同盟を基軸と位置付けた。自民党が防衛費増の目標として「５年間でＧＤＰ比２％」を念頭に置いていることに対し、
「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と記した。
「核の傘」提供を含む拡大抑止の実効性確保に関する日米両政府の協議体を活用し、同盟強化に取り組む方針も示した。

　一方で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」は認めない立場を明記。
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、日米地位協定の改定、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設中止も掲げ、自民党との違いをアピールした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300399&g=pol