創業以来最大の赤字　朝日新聞社で今、何が起きているのか

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。
業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。
2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、
かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。

デジタル化の波に乗り遅れた朝日

朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。
季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。
2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、
時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。

社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告についての詳報。
同決算は、創業以来最大の458億8700万円の大赤字を出して業界の注目を浴びた。
だが総会は議案をすべて可決し無事終了したとある。
続いて、「紙の新聞発行だけに頼らない持続可能な会社」に生まれ変わるため、
デジタル事業部門をどのように強化するのか、各セクションの担当者が詳しく解説する特集へとつながっていく。

デジタル化の波に乗り遅れた朝日新聞が巻き返しに躍起なのは、社員なら誰もが知っている。
それよりも多くの社員の目を引いたのは、社内報の末尾に載っている退職者のひと言コーナーだろう。
ふだんは2ページほどなのに、この号は8ページもある。退職した社員たちの顔写真と短いコメントがずらりと並ぶ。
数えてみると79人もいた。各人が在職時の思い出や後輩へのメッセージなどを短く書き寄せているが、退職理由は全員「選択定年」。
異様なほどのその人数の多さが、まさに社内で進行しつつある危機の大きさを如実に物語る。

創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/

確かに数字で見る新聞業界の凋落（ちょうらく）ぶりは目を覆いたくなるほどだ。
日本新聞協会によると、新聞（一般紙）全体の発行部数は1990年代半ばの約5300万部をピークに年々下がり、21年末には約3000万部にまで落ち込んだ。
20年ちょっとで、およそ2000万部が減った計算になる。筆者が途中入社で朝日新聞に入った1990年、同社は公称800万部以上と喧伝していた。

潮流は大きく変わった。朝日新聞の部数は2015年に700万部近くに、18年には600万部を割り込んだ。
下落ペースは対前年比で、中堅地方紙の総発行部数に匹敵する40万部前後にも及ぶ。
その後もつるべ落としのように、21年9月には500万部を割って468万部となった。

こうした急速な読者離れに伴って、朝日の業績もすさまじい勢いで悪化した。ここ10年間の売上高の推移を有価証券報告書で見てみた。
最も高かったのは12年3月期の4762億円（年度決算ベース、連結売上高）。ところが10年後の21年3月期は2938億円と、およそ4割も減っている。
連結売上高が4000億円台を維持していたのは16年まで。20年3月期の3536億円から翌21年3月期には2938億円へと、1年で一気に600億円も売上高が激減した。
この急激な落ち込みは、おそらく長期的な読者離れに加え、コロナ禍の拡大が災いしたのではと推測できるが、こうした数字の激変ぶりを見て、ようやく筆者は勤め先の深刻な困窮が理解できるようになった。

むろん、じり貧は朝日だけの問題ではない。他の全国紙も地方紙も等しく同じ問題を抱えて苦しんでいる。
規模は違えども、どの新聞社でも賃下げや早期退職が横行している。電波媒体のテレビ各局も似たような試練にさらされている。
なぜ既存メディアは時代の変化に適応できなかったのか。指摘されている要因は、スマホの普及と既存メディアのネット環境への乗り遅れだ。